起業の意味とは? 独立・開業との違いを合わせて解説

起業の意味とは? 独立・開業との違いを合わせて解説
★結論

起業とは多くの場合、法人として「新しく事業を起こす」ことを指す

「起業」という言葉のイメージとして「社長」「成功」「お金持ち」などと連想される人が多くいるかと思いますが、本来持っている言葉の意味合いを知ることは重要です。本記事では起業に似た言葉との違いは何かについても解説していきます。
 

起業とは? 言葉の意味合いと類義語との違い

起業の意味
 
新たに事業を始めることを「起業する」といい、個人事業主が事業を始める場合にも使われますが、株式会社や合同会社などの法人としてスタートする場合に多く使われます。
似た言葉として「開業」「創業」「独立」などの言葉がありますが、「起業」との違いについて次項で解説していきます。

開業の意味

「開業」は新しく個人で事業をスタートする際に使用されるケースが多くあります。
例としては、カフェを開いたり、美容室をオープンしたりすることです。
 
個人事業主になる際に税務署へ「開業届」の提出が必要になることから、法人ではなく個人の事業スタートを意味するケースが多くなります。

創業の意味

起業に似た言葉として「創業」があります。
創業は意味こそ似ていますが、使用される場面が異なります。創業は過去の出来事として振り返る場合に使用されます。
 
例えば広告用のポスターなどのキャッチフレーズとして「創業〇〇年」という言葉がありますが、「起業〇〇年」としては使用されません。
創業は過去を振り返る際の文節などで使われることを覚えておきましょう。

独立の意味

独立は「両親から独立して生活する」など独り立ちを意味しますが、ビジネスにおいての「独立」はこれまで勤めていた会社を辞めて、どこにも属さないことを意味します。
一般的には独立後に個人事業主や法人として開業・起業した場合に「独立してフリーランスになった。」のように、起業や開業などの言葉とセットで使用されることが多くあります。

起業と法人設立

法人設立のイメージ
「将来、起業したい」と考える人は多くいますが、いきなり法人設立をする必要はありません。
法人設立は事業が大きくなっていく過程にあるものとも言えます。
まずは個人事業主としてのスタートし、事業の成長に合わせて法人設立を検討することをおすすめします。

法人設立は事業規模によって検討する

法人を設立するかどうかは、事業の規模や成長段階によって慎重に考える必要があります。
ゼロから始める初期段階においては、個人事業主として始めるのが一般的です。
しかし、事業が大きくなって取引先や従業員が増えてくると、法人化を検討するタイミングが来ます。

法人化のメリット

法人化のメリットは「社会的な信用の向上」「税制の優遇」などが挙げられ、特に税制の優遇に関しては様々なメリットがあります。
法人を設立し、代表取締役となることで受けられるメリットを解説していきます。

法人のみ受けられるサービスがある

法人化すると、個人事業主では利用できない金融サービスや公的支援制度が使えるようになり、法人向けの融資や補助金・助成金の活用ができます。
サービスや商品の購入の際も法人向けのプランや価格にて購入できるケースがあります。

法人による信頼の向上

法人化すると、取引先やお客様からの信頼度が向上します。
オンラインでの会議や商談などが多い現代でインターネット上で商品やサービスを購入する際には法人であることでクライアントから安心や信頼を得ることが可能です。

法人化のデメリット

法人化のデメリットには、法人設立に費用が掛かることや、赤字でも税金がかかることなどが挙げられます。
これから見ても、まずは小規模としてスタートしてデメリットの部分が解消できる状態になってからの法人化をおすすめします。

まずは個人事業主(フリーランス)としての開業がおすすめ

個人事業主のイメージ
起業の初めは、リスクを抑えながら事業の可能性を探るために、個人事業主として始めるのが賢い選択です。
これなら、低コストでビジネスモデルを試したり、市場の動向を確認したりできます。
 
例えば、ウェブデザイナーとして起業する場合、まずは個人事業主として活動し、顧客を増やしながら実績を積んでいきます。その過程で、市場の流れや自分の強み、事業の可能性を見極めることができます。
十分な実績と見通しが立ったら、法人化を考え、安定した売上ができてから法人化を検討しましょう。

売上1000万円が法人化の目安

年間売上が1000万円を超えると、法人化を考えるタイミングと言われることがあります。
しかし、売上の1000万円に対して経費が膨大にかかっていれば営業利益は少ない為、絶対的な基準ではないことがわかります。事業の性質や将来の成長性・安定性などを総合的に判断する必要があります。
 
事業の急成長が見込まれる場合、売上が1000万円に達する前に法人化を考えることがあります。
一方で、個人規模での業務などでは、売上が1000万円を超えても、しばらく個人事業主として続ける場合もあります。
重要なのは事業の特性と将来の展望に基づいて判断することになります。

失敗した時のルールを設定しておく

起業には「希望」「夢」「理想」などが連想できる一方で、失敗するケースが多いことが現実です。
理想のみを考えずにあらかじめ上手くいかなかった場合のリスクヘッジと方向転換のルールを自身で設定しておくことも重要になります。
失敗後に企業に属して働く場合にも起業経験はとても役に立ち、企業にとっても事業全体を考え行動できる重要な人材になるケースが多くあります。

起業について勉強する

起業を勉強するイメージ
起業は準備がとても重要になります。起業についてあらかじめ知識を増やしておけば、起業後のトラブルや問題への対策となり、陥りやすい失敗例を避けることができます。
以下では起業について勉強する方法や種類について紹介します。

起業メディアを参照する

「起業」に特化したコンテンツを日々発信しているいわゆる起業メディアで知識を深めることもできます。

起業君

起業に関する記事の掲載だけでなく、「起業インタビュー」や「進捗インタビュー」にて起業家の生の声をコンテンツとして発信しております。実際に自分が起業する業界や規模などで参考となるモデルの起業家の状況を知ることができます。

https://kigyou-kun.com/

起業ログ

様々なジャンルの起業記事の発信だけでなく、起業ログでは事業に合った「Saasサービス」を探すことができます。

https://kigyolog.com/

起業塾の入会を検討する

実績や経験の豊富な起業家講師から実際にアドバイスや意見をもらうことができます。陥りがちな失敗や重要なポイントについても知ることができ、事業を拡大するための道筋を立てやすくなります。
 
また、塾には自分と同じように起業の準備をしている起業家がいます。起業家の仲間作りができると将来的に関係が深まり、取引先となる場合や協業する可能性も十分に考えられます。

起業家の仲間や知り合いから情報収集する

起業塾の入会などは敷居が高い、と感じる人でも身近な知り合いに起業家の人がいれば、交流の中で起業に対する知識を自然に深められることができます。
特に、お酒の場などでは起業して事業をする上での本音についても聞けることがある為、身近なつながりは重要になります。

まとめ

本記事では起業の言葉の意味合いや、類義語との使われ方の違いについて紹介しました。
ゼロからの起業を検討されている場合に、まずは個人事業主として開業して事業を進めることをおすすめします。
 
人生の重要な分岐点となり得る「起業」や「開業」をより良いかたちでスタートする為に是非、本サイト「起業君」の他の記事も参照して起業の準備や起業後のアイデア・課題解決などにお役立て下さい。