起業するには「顧客にサービスを提供し、売上を上げる」ことが必要
起業をすることは難しいことではありません。
ただし、起業をするまでに必要なことが沢山あるため、即座に起業ができるわけではありません。
必要なことを把握し、何から始めればよいのか確認しておきましょう。
本記事では、起業には何が必要で、どのような流れで起業できるかを解説します。
目次
「起業」の言葉の本質とは
起業とは、「新しく事業を始めること」です。
まずは、起業の本質をよく考えて、起業をする理由と目的を整理しましょう。
「業」を「起こす」という意味
起業とは、「業」を「起こす」、つまり新しい事業を開始することです。
事業を起こすにあたり、重要なことは何でしょうか。
それは、「なぜ、起業するのか」という理由と、目的です。
起業は本人の意思で事業を起こします。そのため、必ず何かやりたいことがあったり、社会貢献をするために起業をするのです。それでは、なぜ起業の動機が重要なのか、説明します。
起業の意味とは？ 独立・開業との違いを合わせて解説
「起業」とは多くの場合、法人として「新しく事業を起こす」ことを指します。類義語の「開業」「創業」「独立」はそれぞれ使われ方が異なります。本記事ではその「起業」の意味合いとそのポイントについても解説します。
「起こす」ことなら誰でも出来る
起業とは事業を始めることですが、事業を始めることは誰でもできます。
例えば得意な分野や、培ってきたスキルを活かす分野で事業を始めることです。
しかし、事業を「起こす」ことができてもそれが続くとは限りません。
例え黒字であっても、自分がやりたいことでなければモチベーションが続かず辛くなってしまうでしょう。起業の際に出す事業計画書では、3年～5年単位で計画を記載します。
「起業」のあとに長く続けるためには、起業の明確な目的が必要なのです。
起業するのにアイデアは必要？
起業は長期的に収益を出す「ビジネス」のため、売ることができるサービスや商品、価格設定、場所などの「ビジネスモデル」が必要です。それを設定するのにアイデアが必要となります。ここでは、アイデアの出し方について説明します。
良いアイデアとは？
起業における良いアイデアとは、会社を成長させることが出来るビジネスアイデアのことです。
ビジネスアイデアといっても、いきなり思いつくことは難しいものです。
そのため、まずは既存のものを足したり組み合わせることでアイデアをだしていきます。
以下のような要素を確認すると良いでしょう。
- 本人のスキルやキャリア
- トレンドや環境
- 既存サービスの分析
- 社会的意義と成長性
アイデアは、既存の要素を組み合わせて作ると言われています。
つまり、新しいアイデアは既存アイデアと既存アイデアの組み合わせでできるのです。
新アイデア=既存アイデア×既存アイデア
自分の持っているものや、古い製品、サービスからアイデアを出す習慣をつけてみましょう。
既存サービスと新しいサービス
サービスについても、同じことが言えます。
既存のサービスを分析して、同じようなサービスや真逆のサービス、全く違う分野のサービス組み合わせてみましょう。
新しいサービスのアイデアが出てくるでしょう。
まずはサービスのアイデアを書き出して、数多く集めることが重要です 。
社会的意義と成長性
良いアイデアと同じく、起業するためには社会的意義と成長性も必要です。
「社会的意義」とは、ビジネスを通して社会的問題の解決に取り組むことです。
例えば、貧困や病気、差別などの問題があります。
起業に社会的意義を見出し、斬新なビジネスを通じて解決に取り組む起業家は「社会起業家」と言われます。
成長性も重要です。起業の創業期は、これから会社を成長させるための準備段階です。
投資家から信頼して融資をしてもらうためにも、市場調査やメンバーの確保が重要になります。
準備をして資金を調達することで初めて、成長性がある会社と見られるでしょう。
新規事業の立ち上げ経験
起業するにあたって、新規事業立ち上げの経験は役に立ちます。
新規事業の立ち上げの中で、どのような経験が重要であるか説明します。
営業経験
新規事業の立ち上げで営業経験がある人は、起業する際に以下の経験が役に立ちます。
- 顧客の声や市場リサーチ、トレンド分析
- 関連部門とのコミュニケーション能力
- 習慣的にアイデアを発想する力
マーケティング経験
新規事業でのマーケティング経験は、下記のものが役に立つでしょう。
- 顧客分析・競合分析
- ペルソナの設定・バリュープロポジションの設定
- SWAT分析などのマーケティングフレームワーク
- 施策の設定(サービス・商品)
新規事業の立案は、短期間で見直す前提で作ります。
そのため、スピーディーにペルソナ設定や情報収集・施策立案をし、顧客や商談を経て見直しをします。
起業の準備で資本金はいくら
起業の準備の資本金には、数ヶ月間、売上がなくとも経営できる金額を用意しておくと良いでしょう。
具体的には、300万円ほどが妥当です。
日本政策金融公庫総合研究所の「2024年度新規開業実態調査」によると、2023年の開業費用の資金調達額は、平均1,180万円、うち、自己資金が280万円です。
参考：日本政策金融公庫総合研究所「2024年度新規開業実態調査」
起業における成功とは？成功例についても紹介
起業における成功は、起業したそれぞれの人によって基準が違います。
しかし、世間一般には、「会社を成長させて上場企業になる」ことが成功だと捉えられることが多いでしょう。
ここでは、成功例について紹介します。
社会的意義と成長性
起業における成功は、軌道に乗っていくことで達成できると言えます。
「軌道に乗る」の意味は、人によって違いますが例えば以下のようなものがあります。
- 大きな案件を受注するようになる
- 長期的な収益が見込めるようになる
- 上場する
- 月の収入が一定以上になる
軌道に乗るまでの期間は、およそ半年から1年程度が目安です。
しかし軌道に乗るまでの期間は人によって違うため、長くなっても目標を見失って落ち込まないようにしましょう。
個人事業主としてスタートする
起業は法人を設立しますが、個人事業主としてスタートする方法もあります。
ここでは、法人を設立することと個人事業主としてスタートすることの違いを説明します。
「個人事業主」か「法人設立」か
「個人事業主」とは、法人設立なしに個人で事業を始める人のことです。
個人が税務署に「開業届」を出すことで、個人事業主になれます。個人事業主からの起業と法人を設立しての起業の違いを下記にまとめます。
このように、個人事業主の場合は少ない費用で開業できるメリットがあります。
しかし、責任の範囲が個人のみになるため、社会的信用が低く商談や取引が成り立たない場合があります。
起業前に相談や情報収集をする
起業の準備を始める前に、相談できる窓口を調べておきましょう。
起業の相談ができる場所は、いくつかあります。代表的なものを以下に記載します。
- 商工会・商工会議所
- 中小機構基盤整備機構
- 日本政策金融公庫
- 書籍やメディア
ここでは、この中でも商工会議所とメディアについて紹介します。
地域の商工会議所で起業支援のサポートを受ける
商工会議所は、非営利の経済団体です。
全国の個人事業主が集まって作られた特別認可法人であり、「地域経済の活性化」を目的に編成されています。
商工会議所では起業に関する無料の相談窓口を設置しています。
税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士や中小企業診断士などが在籍しているので、起業に関する諸手続きについての相談ができるでしょう。
セミナーや交流会も盛んで、融資についても解決する場合があります。
実例として筆者も起業前に地域の商工会議所の無料相談を受けています。
利益と経費の数字の部分から起業初期に重要となるポイントなどについてアドバイスを頂きました。
起業の準備の前に必ず足を運びましょう。
起業メディアにてあらゆる情報を収集する
起業の前に、常にメディアで情報を確認しておくことも重要です。ここでは、起業の役に立つ3つのメディアを紹介します。
スモールビジネス大学
マーケティング分析から、事業計画書の書き方まで、起業するにあたり必要なことが全て掲載されています。
https://suke10.com/category/startup
創業手帳
マーケティング分析から、事業計画書の書き方まで、起業するにあたり必要なことが全て掲載されています。
https://sogyotecho.jp/
起業LOG
M&Aや、資金調達に関する情報が多く、起業してから軌道に乗るまでの情報が掲載されています。
https://kigyolog.com/
まとめ
起業をする時に必要なものや流れ、各フェーズで重要なことを説明しました。
起業は誰でもできますが、成功するには数年単位の年月がかかるため、モチベーションが低下しがちです。
当初の起業の動機をはっきりさせて、成果が出なくとも焦らずに臨みましょう。
